国民健康保険の滞納者への対応(2:法律)について
あなたに、40代の税理士から国民健康保険滞納の情報をお伝えします。


2006年11月02日

国民健康保険の滞納者への対応(2:法律)

国民健康保険の保険料・税を滞納する方に対して、
実は、法律では、どのように対処するか決められています。


その法律は、今から50年ほど前にできあがりました。


それらは、

国民健康保険法
国民健康保険法施行令
国民健康保険法施行規則


とよばれています。


現在、国民健康保険に関する運営は、
地方自治体にゆだねられています。


地方自治体とは、市役所、町役場、村役場の
ことをイメージしていただければ、想像がつくと思います。


別の表現をすれば、国民健康保険の保険料は、
地方自治体にとって、貴重な財源です。


国民健康保険の保険料を滞納する方が現れると
地方自治体の財源が、少なくなります。


これは、地方自治体にとって、大きな問題です。


市長や町長、村長が、積極的にこの問題の解決に向けて
行動するとされています。


国民健康保険の保険料の滞納が発生したときは、
その滞納者の方に、積極的に書類の送付、
電話をかける、訪問をする、等々、連絡取り、
納付をして頂くために勧奨をされます。


また、滞納した国民健康保険の保険料に関する
納付相談や納付指導などをつうじて、

国民健康保険の保険料を滞納してしまった方
との接触の機会を増やします。


このようなことを実施し、
国民健康保険の保険料の滞納者から、
滞納分を回収することに努めます。


そして、本来の目的である、
国民健康保険の保険料を支払っている被保険者の
負担の公平感の実現に向かいます。


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税理士 堀井 昭彦
blogyou20120921
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