人材投資促進税制について
あなたに、40代の税理士から人材投資促進税制の情報をお伝えします。


人材投資促進税制

2006年05月11日

人材投資促進税制よりも

サラリーマンは、会社の研修よりも、
副業の研修を求めている?
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人材投資促進税制の対象は、
「教育訓練費」である。

会社の営業部門なら、売り上げに貢献することや
会社の製造部門なら、コスト削減や効率化に役立つこと
会社の経理部門なら、事務作業の効率化など

教育訓練が必要なことは、すぐに浮かぶ・・・

しかし、



皮肉なことに、
サラリーマンにとって、興味があることは、
そういうことなのか?

ちなみに私は、サラリーマンの頃

週末起業家
副業

株式投資
デイトレ

お小遣いや収入源を得て
少しでも、金銭的に豊かになりたい!

こういうことに興味はあった。



会社の売り上げに貢献しても、
自分の給料には、雀の涙すらかえってこない職場の場合
先にやることがあるのではないだろうか?

なにも、給与や賞与を増やすだけが、
従業員満足を満足を上げる手段ではない。


サラリーマンの勉強したいことは、
会社の経営陣が、勉強させたいと思っていることと
食い違っていない環境が先決だ。




cho_investor at 14:55|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2006年05月06日

人材投資促進税制の重箱の隅2

内定者への研修費は、
人材投資促進税制「教育訓練費」×
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

企業として、
即戦力を内定者に求める気持ちは分かる。
が、内定者への「教育訓練費」は対象外。

内定者、を予定通り、正社員にしている会社は、
「教育訓練費」を支払時期に注意しよう。

ちょっとしたことで、
人材投資促進税制の対象にならないことになるのは、
会社にとって痛い損失である。


cho_investor at 13:19|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2006年05月05日

人材投資促進税制の重箱の隅

研修会場に行く交通費。
実は、人材投資促進税制の対象外である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


人材投資促進税制の対象になる支出は、
ぶっちゃけ、研修費である。

国税庁では、この研修費のことを
「教育訓練費」と呼んでいる。

それなら、最初から、交通費は、
相手持ち(研修主催者側)のほうが、
いいのではないか?

そっと研修費に上乗せしてくれれば、
こんなに気の利いた配慮はない。

cho_investor at 19:52|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2006年05月04日

人材投資促進税制をしても、すぐやめてしまっては・・・

意欲的な従業員に
人材投資促進税制を活用しよう
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経営者サイドは、売上、利益を増やすために
人材投資をする。

投資をするのだから、本人にとっても+。

だから良いことをしている。
という認識がある。

人材投資促進税制万歳!


しかし
一方、人材になる従業員の気持ちは?



よけいなことを・・・

これ以上、私たちに働けというのですか?

そんなお金を出すなら、ボーナスをくれ。



こう思う人もたくさんいる。

そもそも、研修なんて言うのは、
会社から言われて、行くものではないからだ。


本人の向上心が先である。

順序を間違えて、

せっかくの投資も単なる損失に終わってしまわないように
有効に活用しよう。


cho_investor at 02:42|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2006年05月02日

人材投資促進税制の恩恵を直接受けれない人?

社長自身が必要と思って受けた研修
個人事業主が必要と思って支払った研修費は対象外!
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

このタイトルには、
少々、誤解があるかもしれない。


この人材投資促進税制の対象は、
使用人の(主に)研修費に限られるからである。


だから


社長自身が必要と思って受けた研修
個人事業主が必要と思って支払った研修費

これらの研修費は、支払っても
いっさい人材投資促進税制には適用されない。

(工夫が必要である)

ひとり社長の法人にとっては、

つらい制度かもしれない。

cho_investor at 21:33|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2006年05月01日

人材投資促進税制の誰が潤う?

講師をしている人 先生をしている人
塾 をしている人 学校をしている人 が潤う
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

ビジネス向けの

講師をしている人
先生をしている人
塾 をしている人
学校をしている人

3年間は、営業が、やりやすくなりますね。


えっ?それは、
平成17年4月1日から始まったある制度の
おかげです。

もう少し詳しく言うと
国は、「人材投資促進税制」として

法人税、所得税を納税している
法人や個人事業主に対して、

雇っている従業員のために
「研修」と言う人材投資をすれば、

人材投資を促進するために税制で、
「税金を還元します!」
と言っています。


これを企画書に盛り込めば・・・

相手の「人材投資」の負担を軽くしてあげて、
気持ちよくお金を払ってもらえます。


cho_investor at 18:20|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)
税理士 堀井 昭彦
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